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消費増税の裏で。

真夏の猛暑からは幾分暑さが和らいできましたが、日中はまだまだ外気温30度前後の日が続いており、秋の気配はまだ感じられない今日この頃ですが、皆様いかがお過ごしでございましょうか。

今週のブログ担当 大阪本社 山崎 です。

消費増税が来月に迫り、巷でも増税前の駆け込み需要を掘り起こす言葉があちらこちらから聞こえてきます。購入金額が高額な物などは2%の増税分も金額が大きくなる為、増税前に購入すべきか、または、増税後の消費落ち込みを狙った商戦の際に購入すべきか迷うところですね。

消費増税の様々な話題(軽減税率など)の裏で気になるニュースがありました。

もう何年も前から議論されている「炭素税」を来年度から本格的に話を進めるとのことです。

1997年に世界で初めて「温室効果ガス削減」を目的としてできた条約が「京都議定書」です。先進各国が、このままでは地球温暖化が進む一方なのでそれぞれ削減目標を数値化して削減するよう努力しましょうと約束したものです。その頃より欧州でも「炭素税」の気運が高まり欧州や北欧の国々では導入されています。日本でも議論はするものの中々話が進んできませんでした。(やはり導入されたら困る人達が多いのでしょう)

「炭素税」を導入している欧州、北欧各国などでは一般会計で財源を分配されています。日本では特別会計に組み込み、社会保障などではなく目的税として、グリーンエネルギーの促進や身近なところでは道路脇に樹木を植えるなど地球にやさしい政策に使われるとのことです。(実際は分かりませんが…)

私たち株式会社日証の社内ではペーパーレス化による紙資源の節約を含め限りある資源を有効的でかつ効率的に使うべく、日々努め、環境保護にも力を注いでおります。

また、90年以上歴史のある手形から、2013年にペーパレス化や企業間取引のスムーズな取引を可能にする電子化等の一環として、電子記録債権(いわゆる『でんさい』)が導入され、大手企業を中心に移行が進んでいます。つまり『手形からでんさいへ』という流れです。

そのため、『でんさい』が開始された2013年から数多くのお客様より『でんさい』の資金化の方法等のお問合せや、『手形』割引による資金化のご相談を頂いております。

弊社はお客様に真摯にわかりやすく、的確で迅速にお答えできるよう努めております。

お気軽にご相談頂けましたら幸いでございます。