株式会社日証 1歩先行く専門商社

0120-921-288

事業所にメールする

PAGE TOP

緊急事態宣言(コロナウイルス)の経済的影響

 

今回ブログを担当する、大阪本社 営業部 小橋です。今後ともよろしくお願いいたします。

新型コロナウイルスの影響など、公私ともにいかがお過ごしでございますでしょうか? 

先日4/9(木)、日本銀行より地域経済報告=「さくらリポート」が発表されました。
「さくらリポート」では、新型コロナウイルスの感染拡大が生産活動や消費に大きな打撃になるとして、リーマンショック以来およそ11年ぶりにすべての地域で景気判断を引き下げ、景気悪化が全国に広がっていることを鮮明にしました。具体的には、設備投資は横ばいであるが、個人消費や中国やヨーロッパ・アメリカ向けの輸出が鈍化し、またインバウンドの旅行客が激減し、感染症拡大の収束時期には不透明感が強く、経済の先行きは不確実性が極めて高いと強く懸念があり、日銀は躊躇なく追加の金融緩和策を講じるとの考えであるとのニュースがありました。
 
4/7に安倍内閣総理大臣の記者会見にて緊急事態宣言が発令され、その宣言に基づき、7都市(東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県・大阪府・兵庫県・福岡県)は、緊急事態措置を発し、インフルエンザ等対策措置法に基づき不要不急の外出自粛、必要最低限の外出にとどめ、地域の行事やコンサートなどの文化的イベント、講演会やスポーツ行事などの全てのイベントの自粛、他府県への移動を自粛するように求めていています。
 
 
政府や府や市などからは、「密閉・密集・密接のいわゆる3密」と自粛という言葉が繰り返され、世の中は何か暗い雰囲気が漂っているように思います。
 
さまざま賛否はあるものの、政府は補正予算を組成し、住民税非課税水準の世帯約1000万世帯に30万の支給、中小・零細企業に200万、個人事業主(フリーランスを含む)に100万の支給や、マスクの配布、日本政策金融公庫等での事業融資等の対策を講じています。
 
 
しかしながら、私個人の意見とすれば、全く対策を甘く考えていると思っています。
なぜなら、皆様とお電話や面談時など接点を数多く持ち、事業主の方々とお話をお聞きしておりますと、「日々の資金繰りをどうしていけばいいのか?」とか「今後事業を継続できるのか?」などの不安な声が圧倒的に多い状況で、私的な考えですが、今般の経済状況や先々の不透明感などが増していく中で、今打ち出されている経済対策では不十分で、このままではリーマンショックを上回る景気の悪化になるのではないかと心配しております。
 
本来ならば、この時期は、新年度である4月ですので、各種受注が増え、公共事業なども増える時期で、資金需要が高まる時期であるにも関わらず、大阪では、春の催しもので有名な、造幣局の桜の通りぬけなどは中止となり、大手百貨店や生活必需品以外のお店は軒並み臨時休業をしており、平日・土日関係なく、街中は閑散とし景気の悪化に向かっていることを肌に感じています。
 
このような景気後退局面、状況でも固定費(人件費など)の支払や外注先への支払などがあり、事業主の皆様は日々の資金繰りを考え、大変苦労されているかと思います。
資金繰りの一環として、皆様より手形割引やでんさい割引のお問合せを多数いただいております。
こうした数多くのお問合せに対して真摯に向き合いスピーディーに対応し、皆さまに満足を得ていただくために
努力を行ってまいりますので、お気軽にお問合せ頂ければ幸いです。