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緊急事態宣言延長に伴う弊害

今回ブログを担当する、大阪本社 営業部 小橋です。

新型コロナウイルスの影響など、公私ともにいかがお過ごしでございますでしょうか? 

さて、突然ですが、弊社の本社地は大阪市中央区東心斎橋にありますが、大阪といえば皆様はどんなイメージがありますか?

大阪と聞いて思い浮かぶ有名なものは、おそらく通天閣、大阪城、食い倒れの街、あべのハルカス、吉本新喜劇、ユニバーサルスタジオジャパン(USJ)、551の豚まん、たこ焼き、お好み焼き、かつおだしベースのうどん等を思い浮かべると思います。

大阪の食文化は、全国的には『粉ものグルメ』とイメージされる方々が多いと思います。

本日、5月7日は様々な記念日があります。

例えば、2002年には国連子ども総会で『世界エイズ孤児デー』を制定した日や、日本では1888年に植物学者の伊藤圭介・数学者の菊池大麓・物理学者の山川健次郎ら25人に日本初の博士号が授与された日として『博士の日』。

それ以外にも、五()()で「こな」の語呂合せとして、一般社団法人日本コナモン協会がたこ焼き・お好み焼き・うどん等の粉を使った食品「コナモン」の魅力をPRする日として2008年に『コナモンの日』を制定されたり、小麦粉などの食料としての粉の有用な利用方法等をアピールする日として、『粉の日』という記念日があります。

 

202047日に安倍内閣総理大臣のもと、第一回目の緊急事態宣言の発令がなされ、その後、菅政権のもと、20211月から3月に2回目の緊急事態宣言の発令、そして、3回目となる緊急事態宣言(新型コロナウイルスの感染防止対策として東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令されている緊急事態宣言は、期限が2021531日まで延長されることになり、12日からは愛知県と福岡県に適用を拡大。さらに、7県に発令中のまん延防止等重点措置に、北海道、岐阜県、三重県を9日から加え、宮城県を12日以降除外)となり、百貨店や大型商業施設への休業要請が時短営業に、またイベントの入場者制限などが一部緩和されたものの、飲食店などが休業や時短営業にシフトするケースが多く、休業などに伴う失業者の増加は深刻であり、あるエコノミストの試算では3度目の緊急事態宣言を通じたトータルのGDP減少額は8014億円程度のマイナスとなり、4都府県17日間の緊急事態宣言の影響による失業者は25000人と試算。6都府県20日間の延長で2万人が加わり、具体的に結果が現れる3か月後の増加規模は「トータルで45000人程度」という試算があります。

話を戻しますと、大阪はコナモンの文化は確かにたこ焼きやお好み焼き、うどんといったものがあり、文化として根付いている面は往々にしてあります。

そうした大阪の文化である、コナモンや食い倒れを象徴とする食の文化が、このコロナ禍で、店舗の閉鎖や技術を伝承していくことができず衰退していくことを非常に危惧しております。

また食に関わる製造業や電気工事業、建設業、その他の多くの企業や業種の方々にも多大なる影響があり、事業主の方々とお話をお聞きしておりますと、「日々の資金繰りをどうしていけばいいのか?」とか「今後事業を継続できるのか?」などの不安な声が圧倒的に多く聞くことがあります。

本来ならば、この時期、大阪では、春の催しものや様々なイベントなどがありますが、ほとんど中止となり、生活必需品以外のお店は軒並み臨時休業をし、平日・土日関係なく、景気の悪化に向かっていることを肌に感じています。

このような景気後退局面、状況でも固定費(人件費など)の支払や外注先への支払などがあり、事業主の皆様は日々の資金繰りを考え、大変ご苦労されているかと思います。

資金繰りの一環として、皆様より手形割引やでんさい割引のお問合せを多数いただいております。

こうした数多くのお問合せに対して真摯に向き合いスピーディーに対応し、皆さまに満足を得ていただくために努力を行ってまいりますので、お気軽にお問合せ頂ければ幸いです。