インターネットから得る情報は自分の生活を守るうえで有意義なものだと考えています。

特にスマホを持つことは通信や情報を得るツールだけではないことは皆さまも実感されているのではないでしょうか。

 

 

私の住む大阪市では、去年11月に「プレミアム付商品券2022」という一口10,000円購入で額面13,000円の商品券を販売しました。

大阪市のプレミアム付商品券、実際に街中で使うには商品券としての紙ではなくスマホアプリの決済のみ扱う店舗が多いようです。

もちろん紙とアプリと併用ができる店舗もあります。

しかしスマホを持たない人には間違いなく不利なプレミアム付商品券です。

 

一昨年2021年にも大阪市はＱＲコード決済業者と連携してポイント還元するキャッシュレス決済キャンペーンをおこないました。

QRコード決済はスマホを持つことが前提となります。

スマホを持たない人は完全に除外です。

 

プレミアム付商品券などの還元キャンペーンは、消費税引き上げに伴う経済的負担の緩和と地域での消費喚起という国の政策から始まりました。

今ではコロナ渦で更に落ち込んだ経済を需要喚起するための政策です。

全国の自治体で同じ取り組みをしているところは多いのです。

 

スマホを持たない人はパソコンも持たず、ゆとりのある暮らしに必要な情報が充分に得られない方が多いように見受けられます。

例えば、全国各地の自治体主催の旅行支援がありますが得られる情報が限られてしまうように思います。

国や自治体が積極的に税金を使って買い物や旅行を安価にする情報や還元方法を用意しても、その恩恵にあずかることができないのです。

 

私の年老いた父はスマホを持たない生活なので次々と出てくるお得なキャンペーン情報から排除されています。

買い物でポイントを使うことも知らないので、マイナンバーカードのマイナポイントも関係ありません。

情報に振り回されずに静かな生活を送っています。

生活や暮らしぶりは人それぞれです。

でも情報やスマホを持たない人達は、働いて国や自治体にひたすらに税金を納めていくだけかもしれません。

そして情報やスマホを持っている人達は、納めた税金を確実に取り戻すことができます。

 

情報とスマホを持たざる者食うべからず。

情報格差は貧富の差をさらに生み出す、恐ろしさを感じずにはいられません。

 

 

近い将来に紙の手形が廃止になり、すべて電子化される予定です。

電子化された手形を電子記録債権「でんさい」といいます。

でんさいは便利です。

手形の様に管理不要で紛失や盗難もなくなります。印紙代もかかりません。

パソコンやスマホを操作するだけなので事務負担が軽くなります。

手形集金だったのにでんさいになって困っているという事業主さまは当社にご相談ください。

 

でんさいと手形の現金化は、専門商社の株式会社日証にお任せください。